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<大川小津波訴訟>「ハザードマップ至上主義」と完全に決別 防災対策に根底から見直し迫る

 【解説】学校の事前防災の是非が争われた大川小津波事故訴訟の控訴審判決は、津波被害予測地図(ハザードマップ)を科学的知見として予見可能性を判断してきた従来の津波訴訟の「ハザードマップ至上主義」と完全に決別した。マップへの依存を否定した司法判断は、学校現場に限らず各種の防災対策に根底から見直しを迫った形だ。
 大川小が津波浸水予想区域外に立地する点を捉えて「津波予見は不可能」としてきた市・宮城県側の主張を、判決は「マップの信頼性を独自の立場で検証することが要請されていた」と一蹴した。「校長らは平均的な知識を上回る防災知見を得て適切な危機管理マニュアルを整備すべきだった」と言及し、予見可能性を肯定した。
 控訴審判決が事前対応の過失認定まで踏み込んだ背景の一つに、津波襲来直前に市広報車が避難を呼び掛けた時点で避難しなかった教員らの過失を、戦後最悪とされる学校事故の直接原因とした一審仙台地裁判決が、納得感をもって広く受け入れられたと言い難いことがある。
 個人が対応できる限度を超えた未曽有の大災害に、組織で立ち向かわざるを得ないのは自明だ。控訴審で地震発生後の対応について実質的な審理が行われなかったのは、十分な証拠から導かれた一審の不十分な認定を、仙台高裁が一から見直す必要があると判断した可能性が高い。
 マニュアルの見直しの指導を怠った市教委の過失を認めた意義も大きい。マニュアル整備を各校に要請していたのに、内容を一度も確認しなかった「怠慢」を指弾。教員らが高台避難を決断できなかった遠因であることを示唆した。
 判決が教育行政に課した責務は極めて重いが、学校現場の多忙化を考えると酷な側面もある。判決を現場教員の負担軽減も含め、命を守る組織の在り方を問い直す里程標としてほしい。(報道部・横山勲)


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2018年04月27日金曜日


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