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<岩手県>被災9市町村で応援職員40人不足

 岩手県は26日、東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸9市町村で復興関連業務に当たる応援職員が、4月1日時点で40人不足しているとする集計結果を発表した。被災市町村との会議で報告した。
 必要な586人に対して確保できたのは546人。充足率は93.2%で、前年度同期に比べて0.3ポイント上昇した。3月の見通し時点から新たに30人を確保した。
 市町村別では宮古、大船渡、陸前高田、釜石、大槌、山田の6市町で必要数に達しなかった。大槌町では12人が不足している。職種別の不足は一般事務19人、土木17人など。
 16年の台風10号豪雨被害の復旧に当たる応援職員は、宮古、久慈、岩泉の3市町で必要な30人に対して25人を確保。充足率は83.3%となった。


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2018年04月27日金曜日


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