宮城のニュース

次世代放射光施設「仙台案」 行政負担の割合示さず

東北の産学官が誘致を目指す放射光施設のイメージ図

 東北大青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)への次世代放射光施設の整備を目指す産学連携組織「光科学イノベーションセンター」(同)と宮城県などが文部科学省に提出した提案書の内容が27日、分かった。地元が負担する150億円の財源はセンターが主体となって確保するとしたが、県や仙台市の具体的な負担割合は示さなかった。
 提案書によると、センターはビームライン10本のうち5〜7本(40億円)を整備。建屋(85億円)と研究準備交流棟(25億円)は整備主体となり、「地域一体で支援する」とした。財源は企業からの1口5000万円の出資金を充てる。県が造成費用を負担することは明記された。
 研究開発拠点の集積に向けた新たな自治体支援は、県が「地域未来投資促進法に基づく税負担軽減などの支援を検討する」と記すにとどまった。
 提案書について、文科省の担当者は「科学技術・学術審議会の小委員会できっちり審査する」と話している。同省は6月、選定結果を発表する。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2018年04月28日土曜日


先頭に戻る