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太陽光発電 仙台市と東北電が避難所の蓄電量最適制御へ協定

 仙台市と東北電力は27日、仮想発電所(バーチャルパワープラント、VPP)技術を活用し、防災力強化や環境負荷低減に向けた取り組みを進めるための基本協定を結んだ。2020年度までの3年間、市内の指定避難所に設置した太陽光発電の蓄電量を、常に最適な状態に制御する全国初の実証事業を展開する。
 市役所で締結式があり、郡和子市長と原田宏哉社長が協定書に署名した。郡市長は「余剰電力の有効活用や蓄電池の長寿命化が図れる。仙台モデルとして各地に波及すると期待する」とあいさつ。原田社長は「防災環境都市の実現に向けたまちづくりに役立ちたい」と抱負を語った。
 VPPは自治体や家庭の発電設備や蓄電池にある電力を情報通信技術(ICT)で遠隔制御し、集約することで一つの発電所のように機能させる技術。実証事業は制御システムの構築後、小中学校など5カ所の指定避難所で始め、19年度には25カ所に拡大する。


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2018年04月28日土曜日


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