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「住民の足」確保を支援 仙台市が独自制度 乗り合い交通試験運行に補助

坪沼地区を走る「つぼぬま号」。支援制度により地域交通のさらなる充実が期待される

 仙台市は本年度新たに、乗り合いタクシーなどの運行を目指す団体に、計画策定時に専門家を派遣したり、試験運行の経費を補助したりする支援制度を設けた。人口減少や高齢化が進む中、バス路線から離れた地域で住民ニーズに合った交通システムを導入し、通勤通学や買い物などの移動手段を確保する。
 ワゴン車を使った定時運行型の乗り合いタクシー(地域バス)や事前予約のデマンド交通などの運行を検討する町内会や商店会といった5人以上の団体などを対象とする。
 運行計画の策定作業に専門のコンサルタントを派遣し、ルートや停留所の位置、運賃の設定などを助言する。運行を委託する事業者との協議に市の担当者も同席し、調整作業を手伝う。
 試験運行や実証運行への補助金は3段階に分けて交付する。第1段階は約1カ月の試験運行を最大3回繰り返す。運賃収入、地域負担金、企業協賛金を合わせた事業収入が支出全体の2割を超えると、次の支援を受けられる。
 第2段階は3カ月から半年程度の試験運行を1、2回行い、支出に占める事業収入の割合を3割に伸ばすよう求める。最終段階は半年から1年程度の実証運行で、利用状況を基に持続可能性を検証し、本格運行に移行するかを決める。
 市によると、宮城野区燕沢地区の町内会連合会が乗り合いタクシーの運行を目指している。太白区東中田地区でも1人暮らし高齢者の移動手段として、地域交通を検討する動きがある。
 市内では太白区坪沼地区で、住民が2006年から乗り合いタクシー「つぼぬま号」を運行している。
 市公共交通推進課の菅原洋二課長は「公共交通の少ない地域では乗り合い交通が選択肢。なかなか実証運行まで結び付かない面があり、支援制度の活用で実現できればいい」と話す。


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2018年04月29日日曜日


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