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<旧優生保護法>強制不妊で全国弁護団 提訴支援 5月27日結成 仙台で準備会

記者会見で全国弁護団の結成を報告する新里共同代表(左)

 旧優生保護法(1948〜96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、各地の被害者救済に向けた全国優生保護法被害弁護団(仮称)が5月27日に結成されることが、仙台市青葉区の仙台弁護士会館で28日に開かれた結成準備会で決まった。宮城、秋田両県を含む全国15カ所の弁護団・弁護士が参加する見込み。
 全国弁護団は電話相談を受け付けるホットラインを開設するなどして被害者の把握に努める。各地の弁護団・弁護士が情報交換しながら、提訴の支援や行政に対する補償制度の提案も行う方針。
 1月に全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした宮城県の60代女性の弁護団長を務める新里宏二弁護士(仙台弁護士会)が共同代表に就く。新里氏は準備会後の記者会見で「被害者が手を挙げにくいのが課題。この問題が忘れられないよう一人でも多くの被害者を掘り起こし、提訴に結びつけたい」と話した。
 準備会では、いずれも70代の男女4人が5月17日、仙台、札幌、東京の3地裁に追加提訴する方針も決めた。


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2018年04月29日日曜日


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