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福島第1に外国人実習生 受注業者が就労制限守らず

 東京電力は1日、福島第1原発構内の建設工事に、外国人技能実習生6人が従事していたと明らかにした。同社は昨年2月、技能を母国に持ち帰る実習制度にそぐわないとして、勤務を制限する方針を決めていたが、確認を怠っていた。
 東電によると、6人は昨年10月〜今年4月、がれきや伐採木を保管する雑固体廃棄物保管庫建設の基礎工事に従事していた。場所は放射線管理区域外で、放射線防護の対応は不要。工事は安藤ハザマ(東京)が受注し、6人のうち4人は2次下請け、他は3次下請けの会社に雇われていた。
 東電は昨年2月、法務省などと相談し技能実習生の就労制限を決定。幹部は当時の記者会見で「本人確認に加えて在留カードで確認を徹底する」と説明していた。実際は在留資格の確認は放射線管理区域内の就労者にとどまり、区域外は元請けに就労を認めないよう求めていただけだった。
 東電は「改めて元請けに管理徹底を求める。当社としても在留資格を調査したい」と説明した。
 安藤ハザマの担当者は取材に「(実習生を従事させていたのは)事実であり、東電の指導を受けながら再発防止の徹底に努める」と話した。
 外国人技能実習制度を巡っては、原発事故に伴う環境省発注の福島県川俣町の家屋解体や郡山市発注の除染作業に、いずれもベトナム人が従事していたことが発覚している。法務省は「除染作業は技能実習の趣旨にそぐわない」との見解を示している。


2018年05月02日水曜日


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