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<災害公営住宅>宮城・女川町が入居者の収入上限緩和へ 人口流出の阻止狙う

宮城県女川町の災害公営住宅。入居条件緩和で人口流出の阻止を狙う

 宮城県女川町は2日、東日本大震災の災害公営住宅を含む町営住宅の入居者の収入上限を大幅に緩和する方針を固めた。深刻な人口減を踏まえた定住促進と、公営住宅の空き室の有効活用が狙い。世帯構成などを問わず一律に条件を緩和するのは宮城、福島、岩手の被災3県で初めて。

 現在の収入上限は、年間総所得から扶養控除などを差し引いた政令月収15万8000円。町はこれを25万9000円に緩和する。7日の町議会臨時会に町営住宅条例の改正案を提出し、6月の施行を目指す。
 町は震災の津波で建物の約7割が流失。現在、町内に民間の賃貸住宅はほぼなく、町内への移住を希望しても受け入れられない状況になっている。
 町内の災害公営住宅は3月までに全859戸が完成し、一般の町営住宅を含め同月末時点で空きが約40戸ある。町は2月に入居対象を広げ、収入などの一定要件を満たす被災者以外の受け入れを開始。今後の空き室の発生も見込み、さらなる緩和の方針を決めた。
 国土交通省によると、公営住宅の入居者の収入基準は設置者の自治体が定めることができる。目安として国は収入が低い方から全世帯の25%をカバーする政令月収15万8000円を示した上で、50%になる25万9000円まで拡大を認めている。
 町の人口は災害公営住宅の整備に時間がかかったことなどが影響し、震災前の約1万から約6600に激減した。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2045年の人口は15年比で半減する見通し。


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2018年05月03日木曜日


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