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<東北主要企業アンケート>ベア実施検討24.7% 人材確保図る

 東北の主要企業でも今春の労使交渉で賃上げの動きが本格化していることが9日、河北新報社が実施したアンケートで分かった。業績好調な自動車大手や電機大手が前年を上回る水準のベースアップ(ベア)を図る一方、東北では人手不足が深刻な小売りや建設が人材確保のため、ベア実施を検討している。
 賃上げについて「ベアと一時金増額の双方を検討」「ベア実施を検討」と答えた企業は計24.7%に上った。ベアは実施しないが、「一時金増額を検討」は5.9%、「その他の方法で行う」も10.6%。ベアや一時金を含め何らかの賃上げを考えている企業は41.2%になった。
 ベアと一時金増額の双方を検討、もしくはベア実施を検討と回答した業種別の割合は、百貨店・スーパーが50.0%で最も高くなった。建設・住宅が42.9%、製造が42.8%と続いた。
 賃金引き上げの理由(複数回答)は「人材確保」が64.3%を占め、各社が賃金面で人手不足を解消しようとしていることが鮮明になり、「他社の賃金動向」も25.7%だった。「業績の回復・向上」は21.4%。
 賃金の引き上げ率は「1%台」が27.1%で最高。「2%台」が25.9%、「1%未満」と「3%台」はともに8.2%となった。
 政府の3%の賃上げ要請に対する評価は「あまり現実的な目標ではない」が64.7%、「現実的な目標」が14.1%、「まったく現実的な目標ではない」が9.4%と続いた。
 2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げは「予定通り実施すべきだ」が40.0%だった。「中止もしくは延期すべきだ」は30.6%で、業種別では百貨店・スーパーの90.0%がそう回答した。理由は「大企業以外は景気回復の実感がない」「消費者の購買意欲が低下し、個人消費が落ち込む」だった。
 一方、運輸は全社が予定通りの引き上げを求めた。同様の意見の各社からは「財政を健全化し、社会保障費を確保するべきだ」「景気悪化の可能性はあるが、2020年東京五輪の開催に伴う経済効果で影響が軽減される」などの指摘があった。
 アンケートは、東北の上場企業など126社を対象に2月中旬〜3月下旬に郵送で実施。89社(70.6%)から回答を得た。


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2018年05月10日木曜日


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