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東北の企業、18年度増収増益予想22.6% 人手不足や消費低迷などには懸念も

 2018年度(18年4月〜19年3月期)決算で、増収増益を予測する東北の企業が前年度比2.9ポイント増の22.6%になったことが、帝国データバンク仙台支店の調査で分かった。好調な輸出や前年度に業績が落ち込んだ反動が要因とみられる。一方、人手不足や個人消費の低迷など下振れリスクに対する懸念も根強い。

 17年度の実績見込みと18年度の見通しはグラフの通り。18年度業績が減収減益と見込む企業は1.8ポイント減の23.7%、前年度並みは0.2ポイント減の22.8%だった。
 業種別は小売業の26.1%、建設の25.4%、製造業の22.8%が増収増益と回答。小売業は17年度の冷夏や厳冬で季節商品の売り上げが低迷した反動とみられる。製造業は半導体部品などで好調が続く。
 減収減益は、低金利政策が続く金融が33.3%で最も高く、卸売業31.2%が続いた。前年度並みは不動産50.0%、サービス33.3%だった。
 18年度業績の下振れリスク(複数回答)は、「人手不足の深刻化」(42.9%)が最多。次いで「個人消費の一段の低迷」(32.8%)、「公共事業の減少」(32.2%)だった。
 安倍政権の経済政策アベノミクスの評価(100点満点)は平均60.3点で、前年度より1.2点下がった。規模別は大企業65.3点、中小59.3点、小規模57.7点。
 仙台支店は「人手不足がさらに深刻化すれば利益を圧迫するとの不安は大きい。人材確保や個人消費の回復に向けた政策の実行が必要」と指摘した。
 調査は東北の1426社を対象に3月中下旬に実施し、618社(43.3%)が回答した。


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2018年05月11日金曜日


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