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津波想定、受け入れ迅速化 33の避難所に職員事前指定 石巻市・来月から

 宮城県石巻市は6月、夜間や休日に津波警報が発令された際、市の指定避難所の開設・運営に当たる職員を施設ごとに事前に指定する制度を導入する。津波に備え、迅速に避難所の受け入れ態勢を確立する狙い。
 東日本大震災の浸水区域を中心に、本庁地区(旧石巻市内)の学校や公民館など33カ所を対象とする。
 1カ所につき4人前後の職員を指定し、警報発令時は自宅から直接、避難所へ向かわせる。津波到達予想時間内に避難所に集まれない場合は安全確保を優先し、避難所に向かわず情報収集に当たる。
 警報が発令された場合、これまでは全職員が市役所に集まり、担当する避難所を決めていた。2016年11月に発生した福島県沖地震の際は、警報発令から開設に1時間以上かかった避難所が多く、対応が課題となっていた。
 半島沿岸部の各総合支所管内は住宅の高台移転が進んでおり、今回の対象に含めていない。
 県内では仙台、気仙沼、東松島、塩釜各市が同様の制度を導入している。名取市は避難所ごとに職員を指定しているが、一度市役所に集まってから担当の施設に向かう。


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2018年05月12日土曜日


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