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災害時権限移譲に懸念 宮城県知事「政令市以外置き去り」

 村井嘉浩知事は14日の定例記者会見で、災害時の仮設住宅整備などの権限を政令市に移譲できる災害救助法改正案が閣議決定されたことについて、「(広域災害が起きた場合)力のある政令市が一気に進み、他の自治体が取り残されてしまう」と被災自治体間で格差が生じることへの懸念を表明した。

 村井知事は県内の建設業者が仙台市に集積している点などを挙げ、「仮設住宅整備のスピードに大きな差が出る恐れがある。政令市以外の自治体に我慢してくださいと言えない」と主張。機会があれば、仙台市側に考えを伝える意向を示した。
 改正案が権限移譲に都道府県知事の同意を必要としている点にも言及。全国知事会が改正反対の声明を出したことを踏まえ、「(他の都道府県で)合意できるところがあるとは思えない」と指摘した。
 旧優生保護法(1948〜96年)下で繰り返された強制不妊・避妊手術を巡り、国から依頼された調査に関しては「『優生保護』と表記された資料を基に回答したい」と述べた。題名が明記されていない統計資料や記念誌などへの対応は検討するとした。
 次世代型放射光施設の仙台市への誘致に向け、文部科学省の現地調査が15日に実施される。「立地の良さをPRする。誰かに責任を負わせるのではなく、みんなで責任を持って誘致できるように努力したい」と強調した。


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2018年05月15日火曜日


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