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<原発ADR>福島・浪江打ち切り 県弁護士会長、東電対応「極めて不当」

 福島県浪江町の町民が集団で申し立てた東京電力福島第1原発事故に伴う慰謝料増額の和解仲介手続き(ADR)が打ち切られた問題で、県弁護士会の沢井功会長は14日、福島市で記者会見し、和解案の拒否を続けた東電の対応を「極めて不当」と批判した。
 沢井会長は、東電が2014年策定の事業計画に盛り込んだ(1)最後の一人まで賠償(2)迅速かつ細やかな賠償(3)和解仲介案の尊重−の「三つの誓い」に反すると指摘。「東電に強く抗議し、『誓い』に忠実な対応を求める」と述べた。
 原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を巡り、県弁護士会は加害者側への拘束力を持たせる立法措置も求めている。沢井会長は「今後も(東電の拒否で)ADRが打ち切りになることは考えられる。制度設計を見直す必要がある」と強調した。


2018年05月15日火曜日


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