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<旧優生保護法>提訴の意義を強調 東北大でシンポ弁護士が講演「1人の提訴が多くの救済に」

旧優生保護法について講演する新里弁護士

 旧優生保護法(1948〜96年)に基づいて繰り返された強制不妊・避妊手術について考えるシンポジウムが17日、仙台市青葉区の東北大川内キャンパスであった。被害者救済に向けて結成される全国弁護団の共同代表に就く新里宏二弁護士が、旧法の歴史や提訴の意義などを紹介した。
 東北大の学生サークル「学問と社会をつなぐサロン」が主催し、学生ら約20人が参加した。新里弁護士は仙台地裁に同日、国家賠償請求訴訟を起こした県内の70代女性の歩みを振り返り、「声を上げ始めて20年以上、よく訴え続けてきた。彼女が闘い続けることは他の被害者の希望の星になる」と説いた。
 旧法が基本的人権の尊重を掲げた憲法下でも長年維持されたことについて「国だけではなく、私たち法律家を含めた問題だ。現在見れば(人権侵害は)明らかだが、超えられない状況があった」と指摘した。
 与党などが救済法案の国会提出を目指している動きにも触れ、「1人の提訴が多くの救済に影響を与える。司法の役割は大きく、可能性を秘めている」と語り、「一人一人の声を大事にしながら裁判を進めていきたい」と強調した。


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2018年05月18日金曜日


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