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<仙台市>鳥獣被害減へ対策実施隊を新設 日当制に改め活動に携わるだけでも一定額支給

 仙台市は、地元猟友会の会員でつくる鳥獣被害対策実施隊を新たに組織し、4月に活動を始めた。従来の歩合制から日当制に改め、警戒活動に携わるだけでも一定額を支給する。高齢化で狩猟者は年々減少しており、担い手を確保しながら被害の軽減を図る。
 実施隊は鳥獣被害防止特別措置法に基づき設置した。狩猟免許を持つ74人で構成。市西部を中心にイノシシやツキノワグマ、ニホンザルを狩猟や箱わなで捕獲する。非常勤の特別職扱いで、けがをした場合は公務災害の補償が受けられる。
 出動すると1日7000円の日当が支払われ、捕獲すると1頭ごとに3000円の報奨金を上積みする。
 これまではボランティアの位置付けで、捕獲頭数に応じて報奨金が支給され、捕獲できない場合は無報酬だった。
 市農業振興課によると、市内の野生鳥獣による農作物被害は増加傾向にあり、2017年度の被害額は1569万円に上る。近年はイノシシによる野菜や水稲の被害が目立つという。同課は「狩猟者の高齢化や里山の荒廃で被害は広がっている。実施隊の活動で被害を少しでも食い止めたい」と話す。
 県内では仙台市を含め28市町村が実施隊を設置している。


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2018年05月19日土曜日


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