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今夏の節電要請見送り 経産省、東北も安定供給へ

 経済産業省は18日、今夏(7〜9月)の電力需給に関する検討会議で、家庭や企業への節電要請を見送ることを決めた。夏の要請見送りは3年連続。供給余力を示す予備率が、大手電力全10社管内で安定供給に最低限必要とされる3%を上回る見通しとなった。
 東北電力エリア(東北6県と新潟県)の今夏の供給見通しは、8月が供給力1434万キロワットに対し、2015年並みの猛暑を想定した最大電力需要は1382万キロワットで、予備率は3.8%だった。7月は3.9%、9月が9.1%。
 電力会社間の電力融通を考慮しない場合の予備率も3.8〜7.6%と、3%を上回った。東北電は東日本大震災後、女川原発(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の計4基の停止が長引く中で、火力発電所のフル稼働などで需給切迫を回避する。
 東北電の担当者は「高稼働を続ける火力発電所のトラブルや猛暑による急激な需要増加のリスクはある。安定供給に万全を期す」と話した。
 東北電によると、冷夏となった昨年7〜9月の同社エリアの供給予備率は10%超を維持した。


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2018年05月19日土曜日


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