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水道3事業一体化 宮城知事、導入遅れを懸念

 村井嘉浩知事は21日の定例記者会見で、広域上水道、工業用水、流域下水道の3事業を一体的に運営する「みやぎ型管理運営方式」の前提となる水道法改正案の今国会での成立が不透明な情勢に関し「影響が出ることを危惧している」と述べ、2020年度の導入が遅れる可能性に言及した。
 加計学園などの問題で与野党の対立が激しさを増しており、国会の法案審議は進んでいない。村井知事は「改正法が成立しないと導入は遅れる。しっかり審議してほしい」と注文した。
 改正法案は既存の取水施設や浄水場などの所有権を自治体に残したまま、施設運営権を設定する手法を盛り込んだ。「みやぎ型方式は法改正が大前提だ。一丁目一番地の政策に位置付けており、極めて優先順位が高い」と強調した。
 次世代型放射光施設の仙台市への誘致に向け、文部科学省の現地調査が15日にあった。「地域が一体となったアピールができ、熱意は十分伝わった」と手応えを話した。県と仙台市の費用負担は「しかるべき時期に明らかにする」と述べるにとどめた。


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2018年05月22日火曜日


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