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<強制不妊手術>福島県に366件の記録存在 個人特定できず

 旧優生保護法(1948〜96年)下の強制不妊・避妊手術を巡り、福島県は21日、366件の手術記録が存在することを明らかにした。名前など個人を特定できる記述はないという。県は市町村や医療機関に関係資料の確認などを求めており、他の記録についても調べている。

 記録は毎年度発行の事業報告で確認された。1980年度までに件数のみ記載されていたという。同日、実態調査を要請した県内の障害者団体に説明した。
 旧厚生省の衛生年報などによると、県内で強制的に手術を施された人は378人。県記録との数字の違いについて、県は「現時点で詳細は分からない」と説明した。
 県内の不妊・避妊手術では、優生保護審査会が手術を決定した120人分の氏名や疾患名を記載した資料の存在が判明している。
 実態調査は、県障がい者自立生活推進連絡会が要請した。県庁で担当者に要請書を渡した高橋玉江代表は「劣った人が生まれない方がいいという(旧法の)考えはおかしい」と徹底調査を求めた。
 内堀雅雄知事は同日の定例記者会見で、県の窓口への相談が4月末までに1件あったことを説明。「保健師による面接相談を行うなど丁寧に対応していく」と述べた。


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2018年05月22日火曜日


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