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除染土再利用の事業中止求める 福島の2団体が署名提出

 東京電力福島第1原発事故で発生した除染土を公共事業で再利用する環境省の実証事業を巡り、福島県二本松市の二つの市民団体が21日、市内での事業の中止を求める約5000人分の署名を共同で同省に提出した。全市民を対象とする説明会の開催も求めた。
 2団体は市民共同センター(鴫原三男代表)と、みんなでつくる二本松・市政の会(佐藤俊一代表)。佐藤代表らが福島市の福島地方環境事務所を訪れ、2710人の筆記署名と2268人のインターネット署名を担当者に手渡した。
 説明会開催の要請書には「道路に再利用することで農産物や観光事業への風評被害が危惧される」など、事業中止を求める理由を挙げた。
 佐藤代表は「(全国に展開する)汚染土処理の仕組みは一行政区だけでなく、全市的、国民的な議論が必要だ」と強調した。
 環境省は市内から出た除染土約500立方メートルを市道の盛り土として再利用する計画。放射線管理などの手法を確立させ、県内外の公共事業に広げたい考え。


2018年05月22日火曜日


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