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<福島第1原発事故>汚染廃受け入れ 処分場の2割が独自制限基準

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された廃棄物を巡り、東北・関東の最終処分場128施設の約2割が、国の基準とは別に自主基準を設けて受け入れを制限していることが環境省の調査で21日までに分かった。

 国の基準(放射性セシウム濃度1キログラム当たり8千ベクレル)を超えるものは指定廃棄物として、国の責任で処分する。基準以下であれば通常のごみと同じように処分できるが、地域住民の反応を気にして処分場が独自の厳しい基準を設定しているとみられ、処分が進まない可能性がある。
 調査は2016年9〜11月に10都県の最終処分場141施設を対象に実施、128施設が応じた。自主基準がある施設は27、なしは99で、無回答が2だった。自主基準は、1キログラム当たり3千ベクレル以下の施設が6、3千ベクレル超5千ベクレル以下が5、5千ベクレル超8千ベクレル以下が15。ほかに1施設が表面線量毎時0.5マイクロシーベルト以下を基準とした。
 自主基準を設けた茨城県内の民間処分場は取材に対し「国が安全と言っても、自治体と相談してより低い値とした」と説明。同県内の別の処分場は「地域住民が不安を感じるため、指定を解除しても汚染廃棄物は一切受け入れられない」と拒否感をあらわにした。
 環境省は12年1月、汚染レベルが比較的低い場合でも自治体や民間業者が拒んで処分が滞る例があるとして「科学的、法的根拠に基づかない制限を設けることは適切ではない」との通知を都道府県に出した。13年7月にも独自基準による搬入の制限や処理業者に取り扱いを禁止する指導を行わないよう通知した。
 京都大の米田稔教授(環境リスク工学)は「8千ベクレル以下なら安全だという環境省の見解に対する住民らの疑念があることが問題だ。基準の考え方や、なぜ恐れる必要がないのかを理解しないと漠然とした恐怖は消えない。リスク評価方法の教育や広報を大々的に行う必要がある」と指摘した。


2018年05月22日火曜日


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