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<Eパーソン>中小の資金需要対応

菅原長男(すがわら・ながお)東北学院大卒。1974年宮城第一信金入庫。常務理事を経て10年専務理事、2018年4月理事長。66歳。栗原市出身。

◎宮城第一信用金庫 菅原長男理事長

 宮城第一信用金庫(仙台市)の理事長に4月、専務理事の菅原長男氏(66)が就任した。同信金は2018〜20年度の中期経営計画で、新たなビジネスモデルの構築を目指す。菅原氏に今後の事業展開などを聞いた。(聞き手は報道部・高橋一樹)

 −10年に就任した専務理事時代には、東日本大震災の対応に追われた。
 「11年3月14日から被災事業者に応急融資を始め、必要なところに支援を継続した。16年からは特別融資も行い、前年度までの総額は約52億円に上る。本業以外でも14年には仙台市と帰宅困難者支援の協定を結び、災害時にご飯とみそ汁100人分を用意できるようになった」
 「入庫して間もない1978年に宮城県沖地震、地元の栗原市が被災した2008年の岩手・宮城内陸地震、そして東日本大震災があった。その度、震災は忘れた頃に起こるのだと実感した。震災を教訓に地元の信金に求められることと、必要な備えは何かを考えてきた」

 −10年ぶりのトップ交代となる。
 「今までは内部で働きやすい職場づくりなどに努めてきた。これからはトップとして外に目を向ける。県内の取引先を訪ねて話を聞き、各社の経営環境を把握した上でコンサルティング機能を強化していきたい」
 「特に中小企業の取引先を増やす。県内には5万9000の企業があるとされ、資金需要の伸びしろはまだまだある。信金の存在感をアピールして中小企業のファンを増やしたい」

 −新たに策定している中期経営計画で強調したいことは。
 「地域と共に未来をつくる『共創力』をテーマに掲げる。金融機関で進むIT化に対応する一方、対面の営業渉外活動や訪問サービスを引き続き磨きたい。事業者と課題や悩みを解決する姿勢は、信金の新しいビジネスモデルにつながる」


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2018年05月23日水曜日


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