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<大崎談合疑惑>仕切ったとされる業界団体解散へ 会長「検査で活動できず」

 宮城県や大崎市発注の測量関連業務の指名競争入札で受注調整が繰り返された疑いがある問題で22日、談合を仕切ったとされる市内の業界団体が解散することが分かった。3月下旬に社員総会で決定し、清算手続きを進めているという。
 解散するのは「一般社団法人大崎市建設産業支援研究会」(佐藤重会長)。市などによると市外を含む8社で構成し、地元業者の活用や入札の最低制限価格の引き上げなどを市に要請していた。市と災害協定も結んでいた。
 一連の談合疑惑で公正取引委員会は昨年11月、研究会メンバーを含む18社を立ち入り検査した。解散について佐藤会長は「(談合疑惑に関する)報道や立ち入り検査などがあり、メンバーで活動することができなくなった」と話している。清算に伴い、市との災害協定は失効する見通し。
 また、研究会とほぼメンバーが重なる宮城県測量設計業協会大崎支部も3月末で解散した。同協会によると、「長期にわたって支部活動が行われなかった」のが理由という。支部解散後も各業者は協会加盟を続けている。


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2018年05月23日水曜日


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