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飲酒事故減でも風化否めず 代行利用、数年で元通り 「心の甘え」指摘も

 宮城県内で昨年起きた飲酒運転による事故は71件で、仙台育英高生3人が死亡する事故があった2005年の258件から3分の1以下に減った。厳罰化などにより飲酒運転は減少傾向にあるが、根絶にはほど遠い状況だ。
 07年の道交法改正で、罰則は酒酔い運転が「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」から「5年、100万円」に、酒気帯び運転は「1年、30万円」から「3年、50万円」に、それぞれ強化された。
 県内の飲酒運転による事故と死者の推移(05〜17年)はグラフの通り。法改正の影響で、07年の事故は前年からほぼ半減した。その後も漸減し、14年以降は100件未満で推移。今年は21日現在で29件(前年同期比2件増)、死者1人(1人増)となっている。
 08年1月の県飲酒運転根絶条例施行後、県警は自治体や酒販業者との連携を強化。飲食店やコンビニを定期訪問し、啓発ポスターの掲示や違反があった際の迅速な通報を依頼するなど、地道な取り組みが一定の効果を上げてきた。
 だが、育英高生の事故から時間がたつにつれ、風化を思わせる実態もある。
 仙台市内で20年以上営業する運転代行業者は「育英高生の事故直後は代行利用が増えたが、2、3年で元に戻った。『飲酒運転だな』と思う車を見かけることも多い」と明かす。14日には、仙台東署員が酒気帯び運転容疑で逮捕される事件も起きた。
 県警の手島俊明交通事故総合分析室長は「飲酒運転の大半は故意で、心の甘えが原因。啓発と取り締まりの両輪でドライバーに自律を求めていく」と話す。


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2018年05月23日水曜日


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