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<仙台市>災害援護資金で少額返済の容認決定

 仙台市は、東日本大震災の被災者に生活再建のために貸した災害援護資金の返済で、経済的に余裕がない世帯に限って少額での返済を認めることを決めた。主に生活保護世帯や低所得世帯が対象となり、6月上旬から申請を受け付け、所得や生活状況を審査する。
 災害援護資金は災害弔慰金法に基づき、住宅が全半壊した世帯などに市町村が最大350万円を貸す制度。震災特例で借り入れから6年間は返済が猶予され、その後の7年で返済する。返済は年1回か、半年ごとが原則で、「被災者への負担が大きい」と少額返済を求める声が上がっていた。
 市災害援護資金課によると、2017年度末時点の貸付件数は1万5137件、貸付総額は233億5771万円。17年12月に返済が始まり、18年度中に約9000人が返済開始となる見込み。同課は「少額返済を認めても免除するわけではない。生活状況を踏まえ、計画的に完済できるよう相談に応じたい」と話す。
 宮城県内では石巻市や多賀城市、亘理町など6市町が少額返済を認めている。


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2018年05月23日水曜日


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