広域のニュース

<伊達な商談会>17年度成約率20.4% 商品開発、売り込み奏功

 東北六県商工会議所連合会などは、東日本大震災の被災企業を中心に販路回復を支援する「伊達な商談会」の2017年度の成約状況をまとめた。成約率は前年度比3.0ポイント増の20.4%を記録。商品を売り込む側のレベルアップや丁寧なフォローなどが奏功した。
 事務局の仙台商工会議所によると、17年度の商談会は計24回開催された。参加企業は百貨店や商社、水産卸などに対して自社商品を提案。商談は967件あり、そのうち198件が成約に至った。
 成約率は商談会当日が16.0%で、2カ月後には20.4%に上がった。商談会前後にコーディネーターらが企業にアドバイスするなど、フォローをさらに強化したという。
 成約額は5億4953万円。16年度の成約額6億114万円を約5100万円下回ったが、仙台商議所は16年度に大口成約があった反動が一因とみている。
 伊達な商談会は13年度に始まった。商品を売る側と買い付ける側双方の要望を事前に聞いて交渉する個別型と、工場などを視察するバスツアー型、複数企業が商品をPRする集団型の3形態がある。
 13〜17年度の成約率は17.4〜25.2%と高水準を維持し、成約額は計19億4220万円に達した。仙台商議所の担当者は「参加企業の商品開発力やプレゼンテーション能力が上がり、バイヤーの要望への対応力も付いてきた。引き続き、販路や経営に悩む事業者らを支援していく」と話す。


関連ページ: 広域 経済

2018年05月24日木曜日


先頭に戻る