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<宮城県立高>大崎、南部の両地区で再編検討 1学年3学級以下の小規模校が対象

 宮城県教委の県立高校将来構想審議会は24日、次期構想(2019〜28年度)の答申中間案をまとめた。大崎(大崎市など)、南部(白石市、角田市など)の両地区で再編を検討することなど、県内7地区別に高校配置の在り方を示した。
 中間案は適正な学校規模として、1学年4〜8学級という目安を提示。適正規模に満たない学校については、学習環境や課外活動の充実を目的に「再編を検討する」と明記した。
 大崎地区は全日制11校のうち、6校が1学年3学級以下の小規模校。28年の中学校卒業者数は19年比で約250人(15%)減となる見込みで、「再編を含めた学校の在り方を検討する必要がある」と指摘した。
 南部地区では28年の中学校卒業者数が19年と比べ、約300人(20%)減る見通し。柴田農林高と大河原商高が23年度に統合した後も、入学者定員の削減を検討する必要があるとの認識を示した。
 栗原、登米、気仙沼・本吉の3地区は学校数が少なく、区域が広いことなどから、「生徒の通学に配慮した学校配置を検討する」とした。石巻地区は学級減を基本に、入学者定員の削減に取り組む方針を示した。
 中部地区(仙台市など)については「大規模な再編は必要ない」とした。
 審議会は6、7月のパブリックコメント(意見公募)や地区別意見聴取会を経て、10月に答申案をまとめる。答申を踏まえ、県教委は19年3月までに次期構想と再編整備計画を策定する予定。


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2018年05月25日金曜日


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