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<仙台市本庁舎>有識者委「現在地に建設」提言 災害対応への強化、早期に可能

 老朽化した仙台市役所本庁舎の建て替えに向け、基本構想案を議論する市の有識者検討委員会(委員長・増田聡東北大大学院教授)は24日、現本庁舎敷地内を基本とする立地場所や庁舎のコンセプト、建物の専有面積などを盛り込んだ提言をまとめた。
 現在地での整備は、工事が比較的短期間で済み、災害対応機能の早期強化が可能となる。勾当台公園市民広場で行うイベントの開催に影響がないことも利点に挙げた。
 建物の規模は、廊下など共有スペースを除く、執務室など業務に関連する専有面積を約3万7500平方メートルと概算した。現在、本庁舎周辺に分散する仮庁舎(上杉分庁舎を除く)など9カ所を集約する前提で必要となる面積を見積もった。
 コンセプトは四つあり、協働まちづくりに寄与する場を目指すことや、東日本大震災から得られた教訓を災害対応や危機管理に生かすことなどを掲げた。
 庁舎の構造は現時点で絞り込まず、行政機能と議会機能を一体的に整備する1棟型、高層棟と低層棟に分離するパターンなどを例示。1棟型は地上19階(高さ約80メートル)、地下3階となるとシミュレーションした。
 市は今月中に基本構想の中間案をまとめた後、パブリックコメントを実施。来月8、9日に市役所で市民向けの説明会を開く。構想は8月に策定する。


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2018年05月25日金曜日


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