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福島・大熊で町役場新庁舎着工「復興の象徴に」 来年度開庁へ

新庁舎の完成イメージ図(中央が庁舎棟、左が災害対策機能棟)

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県大熊町の大川原地区に新設する町役場新庁舎の安全祈願祭が24日、現地であった。放射線量が比較的低い居住制限区域の同地区の避難指示解除に向け、2019年4月の開庁を目指す。
 いずれも地上2階の庁舎棟(鉄骨造)と災害対策機能棟(鉄筋コンクリート造)を建設する。延べ床面積は計5457平方メートルで、総事業費は27億4000万円。
 庁舎棟は町長室や窓口機能、議場のほか、町民の交流スペースとしても利用できる大会議室「おおくまホール」を設ける。内装は周囲の自然に調和するよう木目調のデザインにする。
 災害対策機能棟には食料や水を保管する備蓄倉庫、会議室などを配置する。
 安全祈願祭で渡辺利綱町長は「原発事故から7年2カ月の歳月を経て、ようやくスタート地点に立てた。新庁舎が復興のシンボルとして、町政の中核を担うとともに、町民の憩いの場ともなることを期待する」と話した。
 町は今後、周辺に災害公営住宅や交流施設、商業施設などを順次整備する。


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2018年05月25日金曜日


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