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福島市の待機児童が半減 対策強化が奏功、112人に

 福島市は23日、市立を含む認可保育所への入所を希望しても入れない待機児童が4月1日現在で112人となり、福島県内で最も多かった前年同時期(223人)から半減したと発表した。
 認可保育所の定員(4480人)が前年より164人増えたのが要因。新たに2施設が開所し、3施設が定員を増やした。認可外からの移行も3施設あった。市立保育所の保育士が18人増えたことも受け入れ増につながった。
 2016年度末で31人だった市立保育所の嘱託保育士の離職者は、17年度末は13人に減った。保育士確保策の一環で、17年度中に給与を月額1万2700円上げたことが功を奏した。
 木幡浩市長は初当選した昨年の市長選で、待機児童対策の強化を公約に掲げていた。23日の記者会見で「待機児童数(の少なさ)は子育てのしやすさのシンボル。今後も気を緩めずに対策を講じたい」と話した。


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2018年05月25日金曜日


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