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<強制不妊>超党派議連、救済法案作成へチーム発足

 旧優生保護法(1948〜96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、被害者の救済法案を検討する超党派の国会議員連盟は24日の総会で、議員立法による法案作成の作業チームを発足させた。年内をめどに謝罪と補償を盛り込んだ法案作りに取り組む。
 チームは与野党の衆参両院議員11人。救済策を協議する自民、公明両党の合同ワーキングチームとも連携し、早ければ来年の通常国会への提出を目指す。
 総会前には、仙台市内で不妊手術を強制されたとして東京地裁に国家賠償請求訴訟を起こした原告男性(75)と、原告弁護団の関哉直人弁護士が訴訟の狙いを説明。関哉氏は法案について「手術記録がない人や手術への同意を強要された人も救済する枠組みにしてほしい」と求めた。
 議連会長の尾辻秀久元厚生労働相は「被害者は高齢だ。訴訟の進行を見ながら早く法案を作りたい」と話した。


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2018年05月25日金曜日


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