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<陸前高田・子どもの貧困>震災後 家計悪化5割 母子家庭 高い困難度

 東日本大震災で大きな被害のあった陸前高田市では、子どもがいる貧困世帯の5割で震災前より家計が悪化していることが、市の調査で分かった。非貧困世帯の家計悪化率を上回っており、被災が貧困世帯により強く影響している実態が浮き彫りになった。
 市は、震災で被災した岩手県沿岸部の市町村で初めて子どもの貧困実態調査を実施。中学生の子どもがいる世帯を対象に2017年11〜12月に調査した。
 所得が平均の半分に満たない貧困世帯の中学生の割合は16.9%だった。単純比較はできないが、全国平均の子どもの貧困率13.9%(2015年)を上回っている。
 貧困世帯の52.9%が震災前より経済状況が「悪くなった」「少し悪くなった」と回答。非貧困世帯の37.7%を15.2ポイント上回った。
 貧困世帯の被災状況(複数回答)は「住まいが被災した」(52.9%)「家族が被災(死亡)した」(17.1%)「仕事がなくなった」(15.7%)など。被害程度も非貧困世帯に比べて大きい傾向にあるという。
 貧困世帯の家族構成は「両親家庭」(21.4%)と「母子家庭」(22.9%)が拮抗(きっこう)。母子家庭の割合は非貧困世帯の4.1%を大きく上回った。
 貧困世帯で過去1年間で必要なものを買えないことが「頻繁にあった」「何度かあった」のは食料で18.6%、衣料で22.9%だった。
 市子ども子育て課は「特に母子家庭の困難度が高い。部活動の用具提供など新たな施策を検討したい」としている。


2018年05月26日土曜日


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