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<鵜住居津波訴訟控訴審>和解成立の見通し 釜石市が近く説明

 東日本大震災で1次避難場所に指定されていない釜石市鵜住居(うのすまい)地区防災センターに避難後、津波の犠牲となった市立幼稚園の女性臨時職員=当時(31)=の遺族が市に約9300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は、仙台高裁で和解が成立する見通しとなったことが25日、分かった。
 同日の和解協議後、双方の代理人弁護士が明らかにした。和解案の内容は、野田武則市長が近く開く記者会見で説明するという。市は市議会6月定例会に和解の議決を求める議案を提出するとみられる。
 控訴審で遺族は「センターが正しい避難場所でないことを市が周知せず、センターを1次避難場所と誤解して避難した」と主張。市は「避難場所でないことまで周知する義務はない」と反論していた。昨年4月の盛岡地裁判決は、震災前から市は正しい1次避難場所を周知し、女性職員は自らの判断でセンターに避難したと認定。遺族請求を退けた。


2018年05月26日土曜日


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