福島のニュース

<福島第1原発事故>福島県がADR申し立てへ 人件費など11億円

 福島県は25日、東京電力福島第1原発事故による業務量増加に伴う人件費など約11億5000万円の損害賠償を東電に求める和解仲介手続き(ADR)を、国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てることを明らかにした。県議会6月定例会に関連議案を提出し、7月にも申請する。
 県のADR申し立ては2度目で、請求するのは2012年度と13年度の人件費など。県が独自に求めた両年度の計約47億円の損害賠償のうち、人件費などについて東電は「因果関係が認められない」と拒否してきた。東電は「請求内容や主張を詳しく聞き、真摯(しんし)に対応する」との談話を出した。
 県はこれまで、6度にわたって計約163億円の損害賠償を東電に請求。東電は現時点で約89億円を支払った。このうち約7億円余は11年度の人件費などで、東電が昨年、ADRの和解案を受け入れた。


2018年05月26日土曜日


先頭に戻る