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<東経連>景況感、プラスを維持 製造業回復に一服感も

 東北経済連合会は25日、2017年度下期(17年10月〜18年3月)の会員企業アンケート結果を発表した。景況感が「上昇」と判断した割合から「下降」を引いた業況判断指数(BSI)は、前回調査(17年度上期)に比べ2.2ポイント低下の5.9となり、3期ぶりに悪化した。BSIのプラスは3期連続だが、堅調な製造業で業況回復にやや一服感がうかがえる。
 製造業は前回の22.2から11.9に低下。11業種のうち一般機械・輸送機械や電気機械など6業種で悪化した。一般、輸送、電気機械とも生産は引き続き高水準だが、スマートフォンや車載機器の需要が落ち着いてきたことが響いた。
 非製造業は前回のマイナス0.8から2.2にプラス転換し、6業種のうち運輸、不動産など4業種が改善した。運輸は物流需要の増加や料金の引き上げが改善要因となった。
 18年度上期(4〜9月)の全産業の見通しは、17年度下期実績から18.2ポイント低下のマイナス12.3を見込む。
 東経連は「米中貿易摩擦や、中東情勢の緊迫化に伴う原油高など先行き不透明感がある。人手不足への懸念も強い」と分析する。
 17年度に一時金や定期昇給を含む給料・賃金を「引き上げた」と答えた企業は77.3%に上り、「引き上げなかった」は19.1%だった。18年度も「引き上げた・上げる予定」が56.6%、「引き上げを検討中」が27.4%で、人材確保のため賃金アップに前向きな企業が多い。
 調査は4〜5月、東北6県と新潟県の会員企業のうち金融などを除く293社に実施。220社(75.1%)から回答を得た。


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2018年05月26日土曜日


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