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<17年確定申告>東北納税額震災後初の減 復興需要が一段落

 仙台国税局が25日に発表した2017年の所得税確定申告状況によると、東北6県の納税額は前年比1.2%減の1334億1200万円で、10年以来、7年ぶりに減少した。昨夏の天候不順による農業所得の減少に加え、復興需要の落ち着きなども要因とみられ、東日本大震災後、初めて前年を下回った。
 確定申告の提出者は0.5%減の150万8990人。そのうち申告納税額のある人(納税者)は2.5%減の42万6313人だった。納税者の所得合計額は0.7%減の2兆819億3900万円。
 所得者区分別の納税者数、所得額、納税額は表の通り。農業所得を含む事業所得者は人員、所得額、納税額ともに減少した。
 土地などの譲渡所得の申告者は1.7%減の3万3507人で、納税者は1.7%増の1万9764人。所得額は2.8%増の1545億4600万円に上った。
 株式などの譲渡所得の申告者は11.3%増の3万1868人で、納税者は76.5%増の1万6627人。所得額は72.4%増の751億9300万円。株価上昇の影響などで所得額が1億円を超えたのは、前年より91人多い643人だった。
 仙台国税局は「昨夏の低温や日照不足がコメや果樹の生産者に大きく影響したとみられる。復興予算は確実に減少しており、復興需要の落ち着きも影響がないとは言えない」と話した。
 県別の納税者は青森5万7404人(5.6%減)、岩手6万2434人(2.6%減)、宮城10万8385人(1.0%減)、秋田4万6344人(1.5%増)、山形5万6211人(2.8%減)、福島9万5535人(3.7%減)。


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2018年05月26日土曜日


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