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<受援計画>仙台市、応援計画も同時策定 災害時支援職員DB4月から運用

熊本地震の発生直後に熊本市へ派遣され、災害対策本部会議であいさつする仙台市職員=2016年4月20日、熊本市役所

 仙台市は大規模災害発生時に他自治体から支援を受ける受援計画と併せて、他の被災自治体に職員を派遣するための応援計画も策定した。
 被災自治体から要請があった場合、市は庁内に応援本部を設置して職員を派遣する。要請があれば、東日本大震災で得た経験や教訓を生かした応急対策などを助言できる課長級以上の職員を「マネジメント支援要員」として派遣する。
 派遣職員の選考を迅速化するため、災害対応に精通した職員を登録しておく災害時応援職員データベースを新たに作成。震災で災害対応業務に従事したり、熊本地震の被災自治体を応援するなどした職員ら約140人を登録し、4月20日から運用している。データベースは人事異動のたびに修正を加える。
 このほか、応急危険度判定士など特定の資格を持っている職員は既に、県などが管理するデータベースに登録されているという。
 災害対応業務に従事可能な人材養成も目指す。市が本年度から実施する「危機管理・防災 研修訓練プログラム」には、熊本地震の被災自治体に派遣した職員の応援業務内容に関する講義などを盛り込んだ。


2018年05月27日日曜日


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