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<受援計画>東北5県、県庁所在地での策定進まず 「災後」に備える動き鈍く

 内閣府は2017年3月に示したガイドラインで全国の自治体に受援計画策定を促した。東北では宮城を除く5県が今年4月までに策定を終えたが、県庁所在市は仙台のみ。「災後」に備える動きは鈍い。
 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県は、いち早く14年に受援応援計画を策定した。国のガイドラインは、県の震災時の反省点や計画策定の目的を紹介している。
 県の担当者は「支援を受け入れる窓口や支援が必要な業務などの項目が整理されていなかった。次の災害に備え早期に策定した」と説明する。
 福島県は今年4月に策定した。東京電力福島第1原発事故の経験を踏まえ、受援が必要な業務に空間線量率や放射性物質濃度の測定など原発事故を想定した内容を盛り込んだ。
 秋田、山形両県は昨年3月、青森県が今年3月に策定を済ませ、宮城県も本年度内に完成させる予定だ。
 県庁所在市では青森、盛岡、山形の3市が取材に対し「計画策定を検討している」と回答。秋田、福島両市は「未定」として「県内市町村などの状況を見て考えたい」と答えた。 一般市では男鹿市が16年3月に策定している。担当者は「震災では津波被害を受けた岩手県沿岸部の自治体を応援した。次の災害で自分たちが支援を必要とする可能性に備えた」と話した。


2018年05月27日日曜日


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