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<閖上津波資料廃棄>委託料返還訴訟 住民側が控訴

 東日本大震災の災害対応に関し、名取市の第三者検証委員会作成の基礎資料を独断で廃棄したとして、住民らが事務局の一般社団法人「減災・復興支援機構」(東京)に業務委託料約4500万円を返還させるよう山田司郎市長に求めた訴訟で、住民らは29日、請求を棄却した仙台地裁判決を不服として控訴した。
 16日の地裁判決は、契約書上の保管規定や取り扱いを巡る特段の合意がなかったため、機構が廃棄時に市の意向を確認する法的義務はなかったと判断した。
 判決によると、機構は2013年7月〜14年3月、検証委事務局の運営業務を市から受託。基礎資料には災害対応に関する市職員や住民らへの聴取記録が含まれていたとみられる。


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2018年05月30日水曜日


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