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<東北電>障害者を積極雇用へ新会社7月設立 50人規模目指す

 東北電力は30日、障害者雇用を促進する新会社「東北電力フレンドリー・パートナーズ」(仙台市)を7月に設立し、10月に事業を始めると発表した。設立から1年後までに障害者10人程度を採用し、東北電の事務業務を担う。2022年には採用人数を50人規模に増やす意向だ。
 新会社は東北電が100%出資(資本金7000万円)し、仙台市青葉区の本店内に設置する。業務は名刺印刷やデータ入力、書類の電子化など。障害者を年5〜7人ずつ契約社員として採用し、業務状況を見ながら正社員化する。
 福祉施設の勤務経験者らを専任指導員としてまずは2人を配置し、より幅広く障害者が働ける場にする。
 厚生労働省は4月、企業に義務付ける障害者雇用の割合(雇用率)を従来の2.0%以上から2.2%以上に引き上げた。東北電が採用している障害者は3月末時点で219人、雇用率2.08%でクリアできていない。
 新会社は、一定条件で障害者雇用を満たせば親会社の従業員とみなすことが可能な「特例子会社」の認定を申請し、雇用率達成を目指す。
 30日に記者会見した原田宏哉社長は「新会社は障害者の自立や社会参加を後押しするほか、ダイバーシティー(多様性)の推進にもつながる。他地域に展開していく可能性もある」と説明した。


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2018年05月31日木曜日


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