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<18年産米>東北4県増産傾向 業務用需要見込む

 農林水産省は30日、2018年産主食用米の作付け動向(4月末現在)を公表した。18年産から国による生産調整(減反)が廃止された中、東北は青森、岩手、秋田、福島の4県が17年産の生産実績と比べ増える傾向となった。全国的には前年並みを維持する道府県が主流だが、主産地の東北では増産を目指す県が多いことが鮮明になった。
 東北6県の17年産比の作付け動向は表の通り。
 農水省はこれまで1月末時点の作付け見通しを公表しており、東北各県はいずれも今回と同様の傾向だった。実際に作付けが始まっても大きな変化は出ていない。同省担当者は「東北では業務用米としての需要があると判断し、増産傾向になっているとみられる」と分析する。
 同省は生産数量目標の配分を取りやめたが、引き続き主食用米からの転作を促す。戦略作物に位置付ける輸出用米の作付け動向は東北6県全てで増加。飼料用米は山形で前年並みとなったほか、5県は減少傾向となった。
 担当者は「輸出用米は18年産から10アール当たり2万円の交付金枠が設定されたことで取り組みが拡大しつつある。飼料用米は減少傾向となっているが、取り組みとしては定着している」と説明する。
 全国の18年産主食用米作付け動向は、東北4県と新潟、鳥取の6県が増加傾向。鹿児島など7都府県が減少傾向。北海道、茨城など34道府県が前年並みだった。


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2018年05月31日木曜日


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