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<18年産米>作付面積「前年より増」5割超 東北・地域再生協別動向

 東北農政局は30日、2018年産主食用米で、主に市町村を単位とする地域農業再生協議会別の作付け動向(4月末現在)を公表した。
 東北の213協議会のうち5割を超える113協議会で、17年産実績より作付面積が増える見通しとなった。
 県別では青森が40協議会のうち21協議会、岩手は30のうち12、宮城は35のうち18、山形は35のうち10で増加を見込んだ。秋田は25のうち21、福島は48のうち31と割合が高くなった。
 17年産で作付面積が各県のトップだったつがる市(6032ヘクタール)奥州市(9397ヘクタール)登米市(9812ヘクタール)大仙市(9980ヘクタール)鶴岡市(9207ヘクタール)郡山市(7285ヘクタール)では、登米市を除く5協議会で増加する見込み。
 減少は青森10、岩手7、宮城6、秋田2、山形2、福島2だった。


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2018年05月31日木曜日


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