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地方創生へ女性の力を 知事同盟が意見交換

働き方改革を巡って意見を交わす各県の知事ら

 地方創生に取り組む知事14人でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」の会議が31日、仙台市青葉区のホテルで開かれ、働き方改革や少子化対策などをテーマに意見を交わした。自治体関係者ら約300人が来場した。
 欠席の2県を除く知事と副知事計12人が出席。知事らと企業経営者による討論では、衣類補修業ビック・ママ(仙台市)の守井嘉朗社長が従業員向け保育所の設置を紹介し「規模の小さい会社は女性を戦力にしないと生き残っていけない」と強調した。
 鳥取県の平井伸治知事は、保育料無償化など独自の施策を示し「県内に引っ越してくる人が増えた」と子育て支援の重要性を説いた。岩手県の達増拓也知事は東日本大震災で被災した沿岸部で展開する起業促進策を説明した。
 若い世代や女性が活躍できる社会の実現を目指す「みやぎ声明」を14知事の連名で発表。民間企業が推進する子育て応援の取り組み「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」に14人が賛同する意思も表明した。
 宮城県の村井嘉浩知事は記者会見で「各県、会社のリーダーが意識改革に取り組めば、働きやすい組織に変われる。口だけでなく、実践したい」と述べた。


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2018年06月01日金曜日


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