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<岩手県次期総合計画>ILC誘致盛り込む?13日に素案発表 政府判断は今夏以降

 岩手県の次期総合計画(2019〜28年度)に超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の誘致を盛り込むかどうかで、総計の策定に携わる有識者委員会が悩んでいる。県は6月中旬に総計の素案を固めるが、政府による誘致の可否判断は今年夏以降になるためだ。
 「ILC誘致を盛り込めば県の姿勢を示すことにもなるが、誘致が駄目だった場合、総計に入ったままというのは違和感がある」
 5月末にあった有識者の県総合計画審議会で、審議会長の岩渕明岩手大学長が心中を吐露した。
 審議会は11日に中間答申を取りまとめる。これを受けて県は、13日に素案を発表する段取りだ。
 中間答申には、岩手、宮城両県にまたがる北上山地への誘致実現を前提に「世界最先端の国際科学技術イノベーション拠点の形成」「ILC関連の新産業創出」と意欲的な県政目標が並ぶとみられる。
 一方、誘致が実現しなかった場合は、今後10年間にわたって県の最上位計画に「架空の事業」が掲載され続けることになる。
 それでも県は強気の姿勢を崩さず「総計の策定作業は、ILCの誘致実現を前提に取り組んでいる。できることは全て盛り込む」(政策推進室)。
 ただ「総計が示すのは、あくまで県政の長期的な方向性。実際に予算措置される施策はアクションプランで示すので問題ない」(同)と誘致が不発に終わった場合の予防線を張ることも忘れない。
 県は素案に対する県民意見を募り、来年の2月定例県議会の承認を経て次期総計を正式決定する。


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2018年06月02日土曜日


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