秋田のニュース

<ニュース深堀り>役員の資質向上不可欠 秋田おばこ農協巨額赤字

 組合員数2万9000人と秋田県内最大の秋田おばこ農協(大仙市、原喜孝組合長)が、コメの直接販売で約62億円の累積赤字を生じさせた背景には、役員による統治機能不全がある。コメ取扱量日本一の「優良農協」とされたが、実際は歴代役員が赤字隠しなどを指示した前組合長(故人)の「独断」を許していた。組合員の不信払拭(ふっしょく)には、経営を監視・監督する役員の資質向上が不可欠だ。
 「実態と異なる精算書を作成」「年産別の収支把握が困難」。農協が設置した第三者委員会の調査報告書は内部の混乱ぶりを指摘した上で、過去2年分の赤字について歴代役員に賠償責任があると結論付けた。
 赤字は農協本体の会計とは別の共同計算会計であり、昨年8、9月のJA全国監査機構県監査部の期中監査を機に発覚した。
 赤字の要因は組合員への過払い。集荷時の仮渡し金は全農県本部より500〜1000円高いとされる。東北大大学院の冬木勝仁教授(農業市場学)は「契約した販売量を確保するため、無理してコメを集めたのでは」と指摘する。
 組合員に赤字分を請求できるとはいえ、手間が掛かるため仮渡し金は慎重に設定する必要がある。しかし、実際は「理事会での慎重な議論がうかがえない」(報告書)状況下で決定された。第三者委は「前組合長の判断でなされた」と推測する。
 直接販売の急拡大もずさんな会計処理に拍車を掛けた。事業を始めた2004年産は全取扱量の6%程度だったが、ピーク時の12年産は8割超に上昇。2、3人の職員が事務処理などをほぼ手作業でこなし、正確な在庫把握すらできていなかった。
 特定の人しかコメ取引に関与せず、赤字は長年見過ごされた。第三者委の調査に「情報が無く知らなかった」と述べた役員がいたが、本来、理事会に随時報告を求めるべきだった。報告書が統治不全の背景に「役員の資質と姿勢の問題」を挙げたのも当然だろう。
 未収金12億5000万円の回収の行方は不透明で、赤字はさらに膨らむ可能性がある。赤字解消に向けて農協は内部留保の活用や役員報酬、職員給与の削減などを進める。黒字精算時、主食用米で60キロ当たり500円を減額するなど組合員にも負担を求める考えだ。
 大仙市の男性農家(75)は「農協存続のため負担も仕方ない」としつつ「役員に緊張感が欠け、本来の仕事を怠った」と憤る。
 県農協中央会は県内の農協役員向けに研修を毎年開き、財務諸表の見方などを教えてきた。研修担当者は「おばこ農協は理事会で直接販売事業の報告を求めるなど当たり前のことをしてこなかった」と手厳しい。
 農協役員には生産農家らも名を連ねる。「経営のプロ」と言い難いとはいえ、結果責任を免れることはできないだろう。
 原組合長は「信頼回復に近道はない」として、新事業計画でコンプライアンス(法令順守)の徹底を掲げる。どんな目標を設定しても、個々の役員が自覚と責任感を持たない限り経営の立て直しはかなわない。(秋田総局 渡辺晋輔)

[共同計算] 農協が農家から委託されて卸売業者などに販売し、販売代金から経費や手数料を除いて残額があれば農家に追加で精算し、逆に不足があれば農家に請求する仕組み。全農に販売する「系統販売」と、農協が独自に卸売業者などに販売する「直接販売」がある。

記者会見で第三者委員会の報告書の内容を説明する原組合長(中央)=5月2日、秋田県庁


関連ページ: 秋田 社会

2018年06月04日月曜日


先頭に戻る