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<宮城県>「宿泊税」導入視野 観光財源確保へ10月にも検討会

宮城県庁

 宮城県が観光施策の財源確保に向けて、有識者らでつくる「県観光振興財源検討会議(仮称)」を10月にも設置する方針を固めたことが4日、分かった。ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」の導入を念頭に置き、本格的な検討を始める。
 県は18日開会の6月定例会に検討会議の設置条例案を提出する。可決されれば7月に施行し、10月にも初会合を開く考え。当面は来年夏までに7回前後の会合を予定する。
 検討会議は税や会計の学識者、観光やまちづくりの関係者、公募の県民ら12人程度で構成する。財源の必要性や具体的な財源確保の方法、使い道などについて議論する見込みだ。
 2018年度一般会計当初予算に計上された観光関連事業費約24億円のうち、国からの交付金などが7割を占める。県人口の減少が進む中、観光振興による交流人口の拡大には安定財源の確保が必要と判断したとみられる。
 県によると、地方自治体が条例を制定し、課税する宿泊税は東京都、大阪府が導入済み。京都市は今年10月に課税を始める。
 村井嘉浩知事は今年2月の県議会本会議で「他の自治体の例を参考に観光施策の財源の在り方を幅広く議論したい」と話していた。


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2018年06月05日火曜日


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