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<七十七銀行>新中期計画、四つの重点戦略 提案型支援を拡充

 七十七銀行は、2018〜20年度の中期経営計画を策定した。コンサルティング力の強化を柱に掲げ、企業や個人のニーズを掘り起こす提案型支援を拡充して経営基盤の確立を図る。20年度末の時点で、17年度比7億円増の190億円を超える連結純利益を目指す。

 新計画の名称は「For The Customer&For The Future〜ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト〜」。重点戦略に「成長」「地域経済活性化」「生産性向上」「ガバナンス」の四つを挙げた。
 コンサル強化では、4月の組織改正で名称を変えたコンサルティング営業部が、営業店や7月設立のコンサル子会社と連携。企業の事業承継や合併・買収、個人の相続まで多様な支援を手掛け、収益向上につなげる。
 具体的な数値目標として、20年度の法人関連手数料18億円以上(17年度6億円)、期間中の企業などの課題解決策成約先数2000先以上(同1114先)、個人の支援件数3300件以上(同677件)を設定した。人材育成を進め、1級ファイナンシャル・プランナーら資格取得者700人以上(同111人)も掲げる。
 他には貸出金利息450億円以上、役務取引等利益115億円以上、経営の効率性を示すコア業務粗利益経費率(OHR)70%以下、事業性貸出金残高3兆円以上などを掲げた。
 前の中期経営計画(15〜17年度)の数値目標は、日銀のマイナス金利政策の影響などで貸出金増加額以外は達成できなかった。
 氏家照彦頭取は5月の決算発表の記者会見で「付加価値の高いサービスを提供してビジネスを広げる」と説明。6月末に頭取に就任する小林英文副頭取は「地域に最も頼りにされる銀行に進化させる」と語った。


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2018年06月05日火曜日


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