青森のニュース

中間貯蔵施設に関電出資報道「全く聞いてない」むつ市長、公開説明会要請

 関西電力がむつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に出資する方向で最終調整しているとの報道について、宮下宗一郎市長は4日の定例記者会見で「全く聞いていない話で、憤りに加え不信感がある。信頼を維持できなければ事業を立ち止まって考えざるを得ない」と語った。
 市は施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS、むつ市)、RFSに8割出資する東京電力ホールディングス、2割出資する日本原子力発電の3事業者に公開説明会を開くよう要請。今週内の開催を目指す。
 宮下市長は5日、資源エネルギー庁長官と面談して事実確認をする予定。7日は鎌田光治副市長を県庁に派遣する。事実関係が確認できるまで、全職員に各事業者との接触を禁止した。

 宮下市長との一問一答は次の通り。

 −本当に報道された内容を知らなかった。
 「全く聞いていない。知っていたら、このような対応は取らない」

 −市長が知らない中で、話が進む余地はあるか。
 「立地協定の中で、受け入れる使用済み燃料は東京電力、日本原子力発電(原電)の各発電所からの発生分となっている。仮に他の会社が出資しても、協定を変えない限り受け入れることにならない」

 −1月にも似たような報道があった。関西電力との接触は。
 「一切ない。今回の件でも一切ない」

 −関電から正式に申し出があれば受け入れるか。
 「リサイクル燃料貯蔵(RFS)の新規制基準適合性審査が終わっていない。審査も通っていないのに先の話はできない。この事業ですら先行き不透明なのに、他の会社の話が出ること自体が論外」

 −1月の時との違いは。
 「憤りに加えて不信感。一体誰がうそをついているかだ。関電なのか、東電なのか、原電なのか、RFSなのか。県なのか、国なのか。報道なのか。真相を究明して早期の決着を図りたい」


関連ページ: 青森 政治・行政

2018年06月05日火曜日


先頭に戻る