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JR遠野駅解体受け入れ 市、再整備負担金を予算化

コンクリートブロックを積んだ欧州様式のJR遠野駅

 遠野市は4日、老朽化を理由としたJR東日本による遠野駅の解体方針を受け入れ、駅舎の再整備に向け基本計画調査負担金896万円を盛り込んだ補正予算案を発表した。重厚な外観を最大限尊重し、集客施設を併設した同規模の駅舎に建て替える。
 本田敏秋市長は「JRから外観や規模で前向きな提案があり、決断した」と説明。市民団体「遠野駅舎の未来を考える会」の理解も得られたと判断し、JR東は早ければ2022年度にも解体工事に着手する。
 1日には、考える会の会合が約1年ぶりに開催された。市は、駅舎を保存する場合(1)耐震補強が必要で維持管理費もかかる(2)バリアフリー化が不可欠となる−などと説明。大筋で了承された。
 ただ1950年の完成以来、街の顔として親しまれてきた駅舎の解体には反対の市民も少なくない。考える会の了承から、土日曜日を挟んで3日後の予算発表というプロセスにも疑問の声が上がっている。
 考える会は、保存も含めた駅舎の在り方や活用法を話し合うため2015年2月に発足。17年6月には市と共にJRへ協議継続を申し入れていた。


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2018年06月05日火曜日


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