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<東松島市>野蒜小訴訟受け小中校長に危機管理の再確認指示

 東日本大震災の津波で死亡した東松島市野蒜小3年の女児=当時(9)=を巡る訴訟で最高裁が市の上告を退けたのを受け、市教委の工藤昌明教育長は5日、市内の小中学校長を集めた定例会議で、各校の危機管理体制を改めて確認するよう指示した。
 会議は鳴瀬桜華小であり、11校の校長ら17人が出席。工藤教育長は「司法の判断を真摯(しんし)に受け止め、判決内容を今後の防災教育に生かしていく。子どもの命が失われる悲しい出来事が二度と起きないよう努力したい」と述べた。
 具体的には市の学校防災マニュアルに沿い、保護者への児童生徒の引き渡しは名簿の記載者に限定することを確認。津波警報発令中は原則、名簿記載者でも引き渡さないこととし、保護者への周知を求めた。
 訴訟では、体育館に避難した女児を同級生の父親に引き渡した学校の対応が問われた。二審の仙台高裁判決は女児の自宅が学校より海側にあったことなどから、「津波に巻き込まれる危険を予見できたのに女児を引き渡した」として学校側の過失を認めた。
 市は7日開会の市議会6月定例会に損害賠償金などを盛り込んだ本年度一般会計補正予算を追加提案する。


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2018年06月06日水曜日


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