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中間貯蔵施設に関西電が出資報道 「地元の理解大前提」エネ庁長官、むつ市長に説明

日下部長官(手前)と会談する宮下市長

 むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関西電力が出資するとした報道を受け、宮下宗一郎市長は5日、経済産業省資源エネルギー庁で日下部聡長官と会談し、事業に対する国の考え方を確認した。
 日下部長官は「一連の報道で地元に迷惑をかけ、極めて残念」と述べた後「事業を進める上で地元の理解が大前提」と語った。宮下市長が「事業者の意向のみで事業を進めるべきではない」と主張すると、日下部長官は「全くその通り」と応じた。
 会談後、宮下市長は報道各社の取材に「国の方針を信頼したい」と話した。市は報道内容について全く認知しておらず、「手続き的にもあり得ない」(宮下市長)として国や事業者への聞き取りを進めている。
 世耕弘成経済産業相は5日の閣議後会見で「関電は報道を否定している」とした上で、原発で増え続ける使用済み燃料の貯蔵先確保について「各電力会社が連携し対策するよう昨年から要請している」との見解を示した。貯蔵先に関しては「個別の場所は想定していない」と強調した。


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2018年06月06日水曜日


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